防衛省・自衛隊：駐留軍用地特措法に基づく使用認定について

これらの土地は、引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、本日、防衛大臣が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び関連キーワードはありません